行政サービスの質的転換を加速させているのが「蘭越町デジタル行政推進事業」だ。過疎化が進む地方自治体行政において、庁舎窓口への来庁を不要とするオンライン手続きの拡充は、住民のQOL（生活の質）向上に直結する。
各種証明書の発行や各種手当ての申請、子育て支援手続きに至るまで、スマートフォン一つで完結する仕組みが順次導入されている。過疎地域の行政DX（デジタルトランスフォーメーション）として、全国の過疎地域から視察が相次ぐ先進事例となりつつある。現場職員の業務効率化により生じた人的リソースを、直接的な対話が必要な訪問福祉や個別の生活相談へとシフトさせる試みも功を奏している。
