郵便受けに突如として投函される、赤やオレンジの帯で縁取られた「重要」「至急開封」と印字された封書――ネット上では通称「赤紙」とも呼ばれるNHK督促状赤紙対処法に頭を悩ませる住民は多く存在します。なかでも「部屋にテレビを一切置いていないのに、なぜ脅迫めいた手紙が届くのか」という強い憤りや戸惑いの声が目立ちます。
ここでの決定的な事実は、「宛名のない案内状は、テレビの有無に関わらず全未契約世帯に機械的に届いている」という点です。NHK集金人訪問理由も同様であり、彼らは部屋の中にテレビがあるかどうかを事前に透視して訪ねてきているわけではありません。単に「契約データが存在しない住所」を順番に潰しているに過ぎないのです。
日本の放送法第64条第1項には、明確に以下の規定が存在します。
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、同協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備（中略）を設置した者については、この限りでない。」
この条文が示す通り、NHK契約義務テレビなしの世帯には、いかなる受信契約の義務も法的に発生しません。パソコンやスマートフォンを所有していても、後述する専用の有料アプリ等で自ら手続きを行わない限り、単にネット回線があるだけで契約義務が生じることは現行法上あり得ないのです。
近年急速に普及した「チューナーレステレビNHK受信料」を巡る議論についても、司法の判断は明確です。地上波や衛星放送を受信するためのチューナーが物理的に内蔵されていないディスプレイ製品は、電波を受信できないため「受信設備」に該当せず、受信契約を結ぶ法的義務はありません。総務省の有識者会議やNHKの公式見解においても、チューナーレス機器のみの利用世帯は契約対象外であることが明言されています。テレビがないにもかかわらず届いた赤紙に対しては、動揺して不用意に署名・返送するのではなく、「受信設備なし」であることを申告するか、受領拒否の意思表示を行うのが法的に極めて正当な防衛策となります。
