日本企業が長年維持してきた退職金制度を廃止、あるいは最初から設けない理由は、決して「業績悪化」だけではない。最大の要因は、終身雇用制度の崩壊に伴う社員の流動化だ。せっかく退職金を積み立てても、3年〜5年で転職していく若手・中堅社員が増えた現代において、従来の年功序列型退職給付は制度として噛み合わなくなっている。
次に挙げられるのが、企業経営における財務の柔軟性だ。将来の退職金支払いに備えて巨大な引当金をバランスシートに抱え続けることは、激変するグローバル市場において大きな足かせとなる。特に成長スピードを最優先するベンチャー企業や外資系企業では、キャッシュを手元に残すか、即座に事業投資・人的投資へ回す判断が下される。
さらに、社会保険料の負担増も企業を圧迫している。法定福利費の上昇が続く中、固定費としての退職金積立を維持する余裕がない中小企業が増加しているのだ。結果として、「将来の約束」よりも「現在の給与」で報いるスタイルへの転換が加速している。
