長年議論が空転していた暗号資産（仮想通貨）を巡る税制改革が、ついに大きな転換期を迎えた。従来の雑所得による最大55%の課税方式から、株式投資と同等の「20%の申告分離課税」への移行に向けた実務協議が急ピッチで進んでいる。
市場の健全化を条件に掲げてきた規制当局だが、日本円連動型ステーブルコインの国内発行が相次いだことで風向きが変わった。決済インフラとしての安全性が担保されつつある中、高税率による国内スタートアップの海外流出を防ぐ狙いがある。関係者によれば、損益通算や繰越控除の範囲をめぐり、財務省との詰めの交渉が深夜まで続いているという。
