日本国内に視点を移すと、極めて深刻な脆弱性が浮き彫りになります。資源エネルギー庁の統計によると、日本の原油輸入の中東依存度は約95%という極端な水準に達しています。
具体的な輸入先の内訳を見ると、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアの2カ国だけで全体の8割近くを占め、これにカタール、クウェートが続きます。第1次・第2次オイルショック以降、輸入先の多角化が叫ばれ続けたものの、精製設備の適合性（中東産の重質・中質原油に最適化された製油所）や長期契約の安定性、輸送コストの観点から、中東依存から脱却できていないのが現実です。
エネルギー調達の現場や製造業の取材現場からは、悲鳴に近い声が上がっています。
「為替が円安に振れている局面で原油価格が1バレル＝80ドル台後半に張り付くと、国内の調達コストはダブルパンチで跳ね上がる。燃料費調整額の上昇は電気代に直結し、石油化学製品の原材料費や物流コストの上昇分をすべて価格転嫁することは極めて難しい」（国内大手化学メーカー調達担当者）
原油価格の高騰は、単にガソリンスタンドの給油価格が上がるだけの問題ではありません。プラスチック製品、化学繊維、食品包装材、農業用肥料、長距離トラックの軽油代に至るまで、生活のあらゆる基盤にコスト増として波及します。
