日本における尊厳死の法的立ち位置は、長年にわたりグレーゾーンと議論の狭間に置かれてきました。現在に至るまで、国会で尊厳死法（延命治療の中止に関する法案）は成立しておらず、個別法は存在しません。
かつて起きた「東海大学病院事件（1995年）」や「川崎協同病院事件（2002年）」では、医師による延命治療の中止や薬物投与が殺人罪に問われ、司法判断が下されました。これらの判例を通じて、治療中止が正当化される厳格な要件が示されてきました。
法制化が見送られ続ける一方で、医療現場の共通指針として機能しているのが、厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」です。このガイドラインでは以下の原則が定められています。
・本人の意思決定を基本とすること（事前に示された意思を尊重）
・医療・ケアチームによる慎重な判断と、多職種による話し合い
・本人に意思決定能力がない場合は、家族等が本人の意思を推定して判断すること
医療現場では、このガイドラインに厳格に則ることで、延命治療の中止や不開始が適法な医療行為として認められています。
