走行距離課税が孕む最も深刻な問題は、公共交通機関が不十分な地方都市・過疎地域への不当な集中打撃です。東京都心部のように地下鉄やバス網が発達した地域では、自家用車を持たずに生活することが可能です。しかし、地方では通勤、通院、子どもの送迎、日用品の買い物に至るまで、車は「贅沢品」ではなく「生存のためのライフライン」に他なりません。
地方在住者の年間走行距離は都市部住民の2倍から3倍に達することも珍しくありません。日常の移動を車に頼らざるを得ない地域住民に対して走行距離に応じた課税を一律に適用すれば、地方に住んでいるというだけで莫大な税負担がのしかかります。これが「地方見捨て政策」「露骨な地方いじめ」と指弾される構造的理由です。
さらに深刻なのが、日本のサプライチェーンを支えるトラック運送・物流業界への壊滅的な打撃です。ドライバー不足や労働時間規制（いわゆる2026年問題以降の制約）、燃料高騰に苦しむ物流企業にとって、長距離運行への課税は死活問題となります。全日本トラック協会関係者からも「走行距離課税が導入されれば運賃への転嫁は避けられず、最終的にあらゆる物価の上昇となって全世帯の家計を直撃する」との強い懸念が示されています。
