制度の抜け穴は、さらに深刻なアンダーグラウンドビジネスを生み出している。全国に約18万存在する法人のうち、後継者不在などで活動実態を失った「不活動宗教法人（休眠法人）」の売買だ。文化庁宗務課が把握を進めるものの、法人解散には厳格な司法手続きや調査が必要であり、行政指導の権限も限られている。
この間隙を縫い、非課税特権を持つ法人の「器」が数百万円から数千万円で裏取引されている。買い手となるのは、税逃れを画策する不動産業者や、資金洗浄を狙う反社会的勢力、さらには海外マネーだ。休眠法人を取得し、宗教活動を装って絵画売買やコンサルティング料名目の資金移動を行えば、国税庁の追跡を逃れる隠れ蓑になり得る。
税務調査に入ろうとしても、「信教の自由の侵害」「宗教上の教義に関わる機密」という盾を突きつけられれば、調査官も慎重にならざるを得ない。文化庁宗務課の管轄権の限界と、国税庁の徴税権執行の難しさが、結果としてグレーな資金移動の温床を温存させている。
