実務の現場でよく見られるのが、個人事業主が安易に「社長」や「代表取締役」という肩書を名刺やWebサイトで使うトラブルだ。法務局に会社設立の登記を終えていない状態での「代表取締役」表記は、会社法上の誤認を招く可能性が高い。取引先に対して無用の疑念を抱かせるばかりか、過失があれば信用失墜に直結する。
個人事業主が肩書を工夫したい場合は、「代表」や「事業主」「Founder」といった表現にとどめるのが無難だ。法的な裏付けのない肩書で背伸びをするリスクを避けつつ、実質的な事業成長に集中することが賢明といえる。