Q1：個人事業主の名刺に英語で「CEO」や「President」と記載しても問題ありませんか？
A1：法的な処罰対象にはなりませんが、ビジネスの実務上はあまり推奨されません。CEO（最高経営責任者）やPresidentは欧米の会社法やコーポレートガバナンスに基づく役職であるため、個人事業主が使用すると実態と乖離していると受け取られるリスクがあります。英語表記を用いる場合は「Owner」「Founder」「Principal」「Representative」などを選ぶのが自然でスマートです。
Q2：個人事業主が開業届を出す際、屋号に「〇〇株式会社」や「〇〇Co., Ltd.」とつけることはできますか？
A2：法律上、不可能です。会社法第7条および商業登記法により、法人格を持たない個人が屋号に「会社」「Co.」「Inc.」「Ltd.」といった法人であることを示す文字や誤認を招く表現を含めることは禁止されています。屋号は「〇〇デザイン」「〇〇商店」「〇〇オフィス」など、会社と誤認させない名称を設定する必要があります。
Q3：従業員を雇わず、自分1人だけで会社を作って「社長」になるメリットはありますか？
A3：大きなメリットがあります。いわゆる「マイクロ法人」や一人会社であっても、法人格を持つことで経費の適用範囲（役員社宅制度、出張日当、退職金積立など）が個人事業主よりも大幅に広がります。また、BtoB取引での口座開設や与信枠の獲得が容易になり、利益水準が高ければ税負担を大幅に最適化できます。
Q4：法人成りした場合、個人事業主時代の銀行口座や契約はそのまま自動で引き継がれますか？
A4：自動では引き継がれません。個人と法人は法的に別の人格であるため、法人名義の法人口座を新規開設し、賃貸借契約、取引先との基本契約、業務委託契約などを法人名義へ巻き直す（名義変更・再契約）手続きが必要になります。これに伴う事務手続きや移行期間のキャッシュフロー管理には事前の準備が欠かせません。
