不動産取引において、過去の事件や事故をどこまで次の住人に伝えるべきかという問題は、長年にわたり現場のグレーゾーンとされてきた。この不透明感を打破するために策定されたのが、国土交通省による人の死に関する告知義務ガイドラインだ。
同ガイドラインでは、賃貸契約の場合、自死の発生から概ね3年が経過すれば原則として次の借り手に告知する義務がなくなるという明確な基準が提示された。ただし売却においては期間の明確な線引きがなく、個別の事情が考慮されるため慎重な対応が求められる。何の説明もなく売買を行えば、後から重大な欠陥とみなされ心理的瑕疵物件として契約解除や大幅な減額請求のリスクを背負うことになる。
資産価値への影響も無視できない。一般市場での売却価格は通常の2割から5割程度下落するのが通例だが、事故物件を専門に扱う買取業者を利用する場合、独自の再生ノウハウによって相場に近い条件で引き取られるケースが増えている。情報開示を恐れず、最新の基準に則って判断することが損をしないための最大の防御策だ。
