退職願を自ら提出した形式上の「自己都合退職」であっても、退職に至るやむを得ない事情が存在する場合、ハローワークの審査を経て「特定理由離職者の判定基準」または「特定受給資格者の認定要件」に該当すると判断されるケースがあります。これらに認定されると、給付制限が解除され、所定給付日数が優遇される実質的な「会社都合と同等の扱い」へと変更されます。
公的基準における両者の区分と該当条件は次の通りです。
特定受給資格者（倒産・解雇・労務トラブル等による離職）：
企業の倒産やリストラだけでなく、退職前半年間に「月80時間超の時間外労働」が1ヶ月以上、あるいは「月45時間超」が連続3ヶ月以上あった過重労働、給与の2ヶ月以上の未払い、上司・同僚からの著しいパワーハラスメントやセクシャルハラスメントが客観的に証明できる場合が該当します。
特定理由離職者（心身の不調・家庭の事情等による離職）：
本人の意思に反して継続勤務が困難となったケースが対象です。具体的には、病気・ケガ・うつ病などによる体調不良（退職時に就業不能であり、受給申請時に就業可能となった診断書が必要）、妊娠・出産・育児による退職、親の介護や看護、配偶者の転勤への帯同に伴う通勤困難（往復2時間以上など）が判定基準となります。また、有期労働契約の満了時に更新を希望したにもかかわらず更新されなかった場合も対象に含まれます。
離職票記載の離職理由コードが「自己都合（4D等）」になっていたとしても、諦める必要はありません。ハローワークの初回相談窓口で、タイムカードの写し、給与明細、医師の診断書、医師の意見書、業務命令書などの客観的エビデンスを提示し、「離職理由の異議申し立て」を行うことで、担当官が会社側への事実確認を行い、職権で理由判定を修正する手続きが用意されています。
