事故相手と最も揉めやすいのが「過失割合（責任の割合）」の決定です。双方が動いている車両同士の事故では、基本的に10対0にはならず、80対20や70対30といった割合が適用されます。相手方の保険会社が「契約者の過失割合を少しでも高くして自社の支払い保険金を減らそう」と強気に出てきた際、どのような対応が取れるかが損保の真価です。
現在の事故実務において最大の防御壁となるのが、ドライブレコーダーの鮮明な録画データです。かつては当事者の証言が食い違い、目撃者がいなければ双方が妥協せざるを得ないケースが多発していましたが、現代の示談交渉では客観的な映像データをもとに秒単位の挙動を解析し、判例基準を微修正（修正要素の適用）させて有利な割合を勝ち取ることが主流となっています。
しかし、ここで契約者が絶対に知っておくべき「法律上の重大な落とし穴」が存在します。それがもらい事故（自分に過失が一切ない10対0の事故）における示談代行不能問題です。
信号待ちでの追突やセンターラインオーバーの対向車に衝突された場合など、契約者側の過失がゼロである事故では、契約者の保険会社から保険金が支払われません。日本の弁護士法第72条（非弁行為の禁止）により、弁護士資格を持たない損害保険会社の社員は、「自社が保険金を支払う利害関係」がない案件において他人の示談交渉を代理することが法律上固く禁じられているためです。
結果として、過失ゼロの完全な被害者であるにもかかわらず、保険会社に頼ることなく、相手方のプロの保険担当者と自分一人で対等に示談交渉を行わなければならないという過酷な状況に追い込まれます。この致命的なリスクを完全に無力化するのが「弁護士費用特約」です。この特約を付帯していれば、もらい事故の瞬間から弁護士に全交渉を一任でき、弁護士基準（裁判基準）での正当かつ高額な賠償金を相手方から回収することが可能になります。
