日本企業における隔離部屋の問題は、決して最近始まったわけではない。かつて日本の高度経済成長を牽引した名門企業においても、構造改革や事業再編の名のもとに同様の部屋が設けられた過去がある。
特に大きな話題となったのが、日本のものづくりを代表するソニーやパナソニックといった大企業における事例だ。かつて日本の電機産業が急速なデジタル化と海外勢との価格競争に晒された際、大規模なリストラが断行された。その過程で設置された「人材開発センター」などの部署が、実質的な隔離部屋ではないかと社会的な批判を集めたのだ。
当時の惨状は「NHKスペシャル」をはじめとする数々のドキュメンタリーやスクープ記事で大々的に報じられ、大手ニュースポータルの「Yahoo!ニュース」でも連日議論が巻き起こった。企業のコンプライアンスや社会的責任（CSR）が強く問われる契機となった出来事である。
