プロバイダ責任制限法の改正や関連法規の整備が進んだことで、かつて数ヶ月から1年近くを要していたIPアドレスの開示手続きは、短期間で処理されるケースが増えた。海外の大手SNS運営企業も、日本の捜査機関や弁護団からの要請に対し、非協力的な姿勢を改めざるを得なくなっている。
プラットフォーム側も、ヘイトスピーチや悪質な誹謗中傷アカウントの即時凍結、機械学習を用いた自動検知エンジンの強化を進めている。しかし、アカウントが削除されても即座に別名義で再作成される「いたちごっこ」は続いており、プラットフォームの自主規制だけに頼る限界も浮き彫りになっている。
