時を今から四半世紀ほど前に巻き戻そう。小泉純一郎首相に抜擢された竹中平蔵氏は、参議院議員および閣僚として経済財政諮問会議の主導権を握った。当時の自民党内に根強く残っていた「族議員」や与党の旧来の意思決定ラインを迂回し、官邸主導による劇的なトップダウン政治を確立した。いわゆる「構造改革」の旗印のもとで断行された郵政民営化や不良債権処理は、日本型雇用や地方経済の仕組みを根底から揺さぶった。
市場原理主義やいわゆる新自由主義的アプローチに対しては、当時から賛否が激しく対立した。市場の流動性を高め、企業の国際競争力を引き上げたという評価がある一方で、地方の衰退や格差の拡大を加速させた元凶だという激しい批判も根強く存在する。自由民主党内部でも、かつての田中派的な再分配路線を重視する派閥と、改革派との間に生じた亀裂は、現在に至る同党の地殻変動の原点となった。
