放置違反金の仮納付書が手元に届いたものの、急な出費で15,000円〜18,000円の工面がつかない場合、あるいは怒りに任せて放置した場合、事態は金銭の支払いだけで済まない深刻な行政制裁へと発展します。
放置違反金の納付期限は、仮納付書の発行から概ね2週間前後に設定されています。全国の主要コンビニエンスストア、銀行、信用金庫、郵便局の窓口で納付可能であり、近年は地方税等のQRコード決済に対応した自治体も増えています。しかし、これを無視し続けると、次のような法的手続きが段階的かつ容赦なく執行されます。
第1段階として、仮納付の期限が切れると公安委員会から正式な「放置違反金納付命令書」と「本納付書」が送付されます。この段階でもまだ反則金相当額ですが、これすらも無視すると、第2段階として「督促状」が発送され、同時に延滞金が加算されます。
督促状を放置した車両使用者を待ち受けているのが、道路交通法第51条の4第18項に基づく「車検拒否制度」です。公安委員会から国土交通省の登録情報システムへ滞納データが直結され、放置違反金および延滞金を完納したことを証明する「領収証書」を運輸支局の窓口で提示しない限り、新しい車検ステッカーの交付が法律上完全に拒否されます。車検が切れた車両で公道を走行すれば、無車検運行として一発で免許停止・巨額の罰金刑という刑事事件に発展します。
さらに支払いを拒み続けた場合、地方税の滞納処分と同様の規定に基づき、事前予告なしに銀行口座の預金や給与が強制差し押さえされます。「駐車違反くらいで財産まで差し押さえられるはずがない」という高を括りは通用せず、実務上、各都道府県の徴収対策部門によって淡々と差押通知が送達されます。
もしどうしても期限内の支払いが厳しい場合は、放置するのではなく、速やかに通知書に記載されている各都道府県警察の「駐車管理センター」等の窓口に連絡を入れ、事情を説明して分納や納付期日の相談を行うことが、最悪の法的強制執行を防ぐ唯一の現実解です。
