中古購入と同時に増改築を行うリノベーション住宅では、物件購入費と工事費用を一本の住宅ローンにまとめる「一体型ローン」の活用が不可欠だ。個別でリフォームローンを組むと金利が数%高く設定されてしまうため、購入初期段階からの計画性が問われる。
ここで注意したいのが、住宅ローン減税制度の適用条件だ。最新の税制では、省エネ基準に適合していない中古住宅に対する控除限度額や控除率が厳格化されている。購入前に住宅の断熱性能や耐震基準を確認しておかないと、減税の恩恵を十分に受けられず、結果として実質的な負担が増えてしまうという落とし穴がある。金利面だけでなく、税制優遇まで含めたトータルコストの算出が欠かせない。
