地方の衰退はもはや「静かなる危機」ではなく、目に見える破壊となって日本各地を襲っている。限界集落の増大、インフラ維持費の増大、そして自治体職員の深刻な不足。総務省の所管する地方行政と地方財政の分野においても、従来のバラマキ型予算配分は限界を迎えていた。
ここで発揮されているのが、長年培われた財政・税制への深い造詣だ。数字の裏にある現場の窮状を冷徹に見極め、無駄なハード事業を切り捨てつつ、真に必要な地域デジタルインフラや広域連携のための財源を重点配分するシフトを強行。単なる格差是正にとどまらない「持続可能な自治体構造への再編」に向け、地方首長たちとの直接対話を通じた熾烈な調整が続いている。
