この改訂の背景には、日本政府が推し進める「政府広報イラスト共有化プロジェクト」の存在がある。これまで各省庁が個別に外部発注していた広報用イラストレーションを一元管理し、共通のプラットフォームで相互利用できる仕組みだ。税金の重複投資を防ぐだけでなく、国民に対する伝達力を高める狙いがある。
一般のWeb制作者やメディア運営者も、政府広報オンラインを通じて提供される広報素材の恩恵を受ける。防災マニュアルや制度解説などで使われている高品質な図解が、統一された利用規約の下で配布されることの意味は大きい。公共性の高いビジュアルを、民間メディアが迅速かつ正確に一次情報として引用できる環境が整いつつある。
