電信扱いを巡っては、インターネット上でまことしやかに語られる誤った情報も存在する。代表的なものが「電信扱いで送金すれば、相手が受取を拒否した場合でも即座に自分の口座へお金を戻せる」という誤解だ。
電信扱いは一度受取人の口座へ着金が完了してしまうと、銀行側が一方的に資金を引き戻すことは法的にできない。誤った相手に振り込んでしまった場合、資金を取り戻すには「組戻し（くみもどし）」という厳格な法的手続きを依頼する必要がある。この組戻しには振込元銀行に対して660円〜1,100円程度の組戻手数料を支払わなければならず、さらに受取人が返金を拒否した場合には、民事訴訟を起こす以外に回収手段がなくなる。即座に届くという電信扱いの強力なメリットは、裏を返せば「取り消しがきかない」という不可逆性のリスクと表裏一体である。
【プロの結論】お金の流動性リスクとデジタル決済の賢い使い分け
金融インフラと生活経済の力学を踏まえると、電信扱いという決済手段は「誰が・どのツールで・どう使うか」によって得られる費用対効果が劇的に分かれる。無駄なコストを垂れ流さず、安全を担保するための判断基準を提示したい。
▼電信扱い（ネットバンキング経由）を積極的に選ぶべき人 家賃の支払いやECサイトの決済、ビジネス取引など、期日が明確に定まっている支払いを日常的に行う層である。各行が提供するステージ優遇制度（預金残高や給与受取設定に応じた他行宛振込手数料の無料枠）を活用すれば、完全なゼロコストで年中無休の即時着金メリットを享受できる。スマートフォンの画面上で振込先口座番号の照合履歴を管理できるため、ヒューマンエラーの発生率も極めて低い。
▼窓口やATMでの電信扱いに慎重になるべき人 「ネットバンキングはよく分からないから」と安易に銀行窓口へ行き、紙の依頼書を書いて電信振込を行っている層は、構造的な高額手数料を搾取されている状態にある。1回数百円の差であっても、年間で積み重なれば数千円から数万円の損失となる。どうしても対面やATMを利用せざるを得ない場合でも、少なくとも「現金振込」ではなく「キャッシュカード振込」を利用するか、コンビニATMの無料提携サービスを併用するなど、不要な手数料を回避する自衛策を講じるべきである。
