政治資金規正法の観点から、真如苑による政治献金の実態についても徹底的に洗う必要があります。総務省や各都道府県選挙管理委員会が公開している政治資金収支報告書を精査しても、教団法人「真如苑」の名義で政党や政治資金団体に多額の寄付・献金が行われた公式記録は見当たりません。
宗教法人が特定の政治家に巨額献金を行うことは、税制上の優遇措置や公益性の観点から大きな社会的批判を浴びるリスクを伴います。真如苑の資金使途は主に、国内外の寺院建立、旧日産自動車村山工場跡地を活用した「真如やすらぎのまち」などの施設整備、さらには海外美術館への文化財寄贈や災害復興支援といった社会奉仕活動に向けられています。
また、選挙における組織票の影響力についても、過大評価を戒める見方が一般的です。教団が「上意下達」で投票先を指定しないため、信徒の投票行動は完全に個人の思想信条に委ねられています。候補者側が「真如苑の票」を期待して接近しても、蓋を開けてみればまとまった組織票として機能しないケースがほとんどであり、集票マシーンとしての組織力は事実上限定的といえます。
