トップ会談のスタイルを一新させたロン・ヤス外交は、東西冷戦下における日本の立ち位置を決定づけた。ロナルド・レーガン政権が対ソ強硬路線を強める中、中曽根康弘は西側陣営の一員としての役割を鮮明にし、防衛費1％枠の撤廃や防衛装備品の対米技術供与に踏み切った。
この強硬とも言えるタカ派路線に対しては、平和主義の理念を揺るがす対米従属であるという苛烈な批判が寄せられた。その一方で、米国からの経済制裁圧力を回避しつつ、東アジアにおける安全保障上のプレゼンスを高めた自立的現実主義の成果と見る向きもある。冷戦末期のパワー・ポリティクスの中で、日本が果たした対外的な攻防は、現在の国際情勢下における日米同盟のあり方にも直接的な示唆を与え続けている。
