業界最大手のヤマト運輸株式会社が踏み切った今回の価格改定は、荷物のサイズや送達距離に応じた細やかな料金体系の再設計が柱となっている。長尾裕社長率いる経営陣は、単なる一律値上げではなく、荷物の集中する時間帯や地域ごとの配送負荷を適正に反映させる料金構造への刷新を推し進めてきた。これにより、同社の看板サービスである宅急便の基本運賃が見直されることとなった。
今回の改定では、大型サイズや遠距離輸送を中心に引き上げ幅が大きく設定されている。同時に、デジタル手続きの利用や営業所への持ち込みによる割引率の幅も改定された。持続可能な宅配便事業の維持に向け、サービスごとの収益性を厳格に管理する姿勢が鮮明になっている。
