全国のコリアタウン（大阪市生野区・鶴橋や東京都新宿区・新大久保など）や地域社会において、3世・4世が中核となった現在の生活実態は、戦後の対立構図とは全く異なる様相を見せています。
かつての手記や証言において頻出していた「就職差別」や「結婚差別」は、企業のコンプライアンス意識の高まりや法整備によって大幅に改善されました。実生活において日本語を母語とし、思考様式も一般的な日本人と何ら変わらない若い世代からは、以下のような率直な声が聞かれます。
「パスポートを申請する段階になって初めて、親から自分が朝鮮籍であることを教えられた。北朝鮮に行ったこともなければハングルも読めない。自分にとっては日本が唯一の故郷であり、記号としての国籍と日常の感覚のズレに戸惑った」（20代・大学生の手記より） 「通称名（日本名）で生活しているため、職場や友人関係で国籍を意識することはほぼない。将来の子どもの教育や住宅ローンの手続きを考え、20代半ばで日本への帰化申請を行ったが、法務局の書類集めは煩雑だった」（30代・会社員の取材証言）
地域社会において、朝鮮総連系組織の高齢化と活動規模の縮小は顕著です。朝鮮学校の生徒数も減少が続いており、学校運営の統合や教育内容の改編を迫られています。一方で、K-POPや韓国カルチャーの定着により、自身のルーツをポジティブに捉え直す若者が増えるなど、歴史的摩擦を乗り越えた「日常の平穏」が現場のリアルな光景となっています。
