青森県に位置する施設を中心とした再処理事業は、現在極めて深刻な岐路に立たされている。事業主体である日本原燃株式会社が進める六ヶ所再処理工場は、2026年現在においても本格稼働に向けた最終段階のハードルを越えられずにいる。度重なる安全対策工事の追加と計画変更により、稼働時期の延期は実に30回を超えた。事業費は当初想定の数倍に跳ね上がり、14兆円規模にまで膨れ上がっている。
独占取材により判明した舞台裏の事実として、現場では配管の腐食や高レベル放射性廃棄物のガラス固化処理におけるトラブルが相次いで発生しており、現場技術者の疲弊は限界に達している。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査は厳格化を極めており、安全確保に関する指摘事項のクリアには予想以上の時間を要しているのが実情だ。日本のエネルギー戦略の根幹を揺るがすこの停滞は、国の資源循環政策全体に巨大な影を落としている。
