税務調査や帳簿付けにおいて、「合算」の記載だけで経費や売上を計上することは原則として認められない。税務署は取引ごとの日付、相手先名称、明確な金額の証憑を求めるからだ。
もし事業用口座や副業の受取口座で合算が発生してしまったら、前述の未済内訳帳票を取り寄せるのはもちろんのこと、取引先から発行された請求書や領収書、クレジットカードの利用代金明細書と突き合わせて保管する二重のバックアップ体制が欠かせない。
万が一の金融破綻時にも預金保険機構によって一定額の資産が保護される預金者保護制度の観点からも、自らの口座内で行われた資金移動の正確な記録を保持しておくことは、個人の金融防衛として極めて重要な意味を持つ。
