岩屋氏の政治キャリアを語る上で避けて通れないのが、第4次安倍改造内閣（2018〜2019年）で務めた防衛大臣時代の実績と過去の発言です。防衛大綱の改定や「いずも」型護衛艦の事実上の空母化改修など、日本の防衛力整備において確かな足跡を残しました。
一方で、2018年12月に発生した韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題における対応は、今なお尾を引く批判材料となっています。事件後、シンガポールで行われた国際会議の場で韓国の国防相と笑顔で握手・会談した姿が報じられると、自民党国防部会や保守層から「現場の自衛官の士気を損なう」と猛烈なバッシングを浴びました。
さらに過去には、IR（統合型リゾート）事業参入を目指した中国企業「500ドットコム」幹部からの資金提供疑惑をめぐる政治資金報道で名前が挙がった経緯もあります。岩屋氏本人は関与を全面否定し、捜査機関による立件もありませんでしたが、これらの過去の出来事が複合的に重なり、批判層に対するネガティブな心証を固定化させています。
