こうした手軽な日時変更システムや顧客視点のサービス網は、一朝一夕に構築されたものではない。ヤマト運輸の歴史を紐解くと、かつて民間主導での個人向け小口配送は不可能とされていた時代に、創業者の小倉昌男氏が「サービスが先、利益は後」という信念のもと、「宅急便」事業を立ち上げたことが原点にある。
個人の「送りたい」「受け取りたい」という利便性を最優先する姿勢は、半世紀近く経った現在も同社のDNAとして深く息づいている。現在、親会社であるヤマトホールディングスのトップを務める長尾裕社長のもと、グループはデジタル技術を駆使した「物流 DX」を急速に推進中だ。
単に荷物を運ぶだけでなく、AIによる配送ルート最適化やデータ連携による受取場所・日時のフレキシブルな変更など、時代に適応した革新的な配送サービスが次々と生み出されている。ユーザーの「受け取りやすさ」を極限まで追求する姿勢は、物流全体の負荷軽減と顧客満足度の両立という、現代の社会課題に対する大きな解答となっている。
