企業の信頼性を揺るがす最大のトピックとなったのが、かつて報じられた神戸物産のインサイダー取引疑惑です。この騒動の経緯と結末を客観的な事実に基づいて整理します。
発端は2014年から2016年にかけてのことでした。神戸物産が公表した自社株買いなどの重要事実が発表される前に、関係者が株式の売買を行って不当な利益を得たのではないかとして、証券取引等監視委員会（SESC）による強制調査が入りました。
連日ニュース番組や経済紙で大々的に報道されたため、世間に「神戸物産＝不正を行う企業」という強烈なネガティブインパクトを与えました。しかし、捜査の結果、2016年12月に神戸地方検察庁は関係者全員を「嫌疑不十分」として不起訴処分とすることを決定しました。法的には完全に潔白が証明された形です。
この事件を契機に、神戸物産は外部有識者を入れたコンプライアンス体制の刷新、インサイダー取引防止規程の厳格化、役員・社員向けのリテラシー教育を徹底。現在では東証プライム上場企業として極めて厳格なガバナンス体制を敷いており、過去の疑惑を教訓とした企業体質の強化が図られています。
