一般的な会社員が勤務中や通勤途中に被災した際、適用されるのは「労働災害（労災）」である。これに対し、国家公務員や地方公務員が職務に起因して死亡・負傷した場合は「公務災害」として扱われる。では、公務災害のなかでも特に重い意味を持つ殉職の扱いは、どのように判定されているのか。
判定の根拠となるのは、国家公務員災害補償法や地方公務員災害補償法だ。警察庁や消防庁の管轄下で発生した死亡事案では、危険性の高い業務への従事度合いや、職務と死亡との直接的な因果関係が厳密に審査される。2026年現在の運用においては、極限ストレスに起因する心身の不調など多角的な要素も議論の対象となるが、本質的な認定は、実力を伴う現場任務や災害救助といった危機的状況での死亡事案が中心となる。
一般企業の労災保険と比較すると、特別な危険を冒して職務を遂行した公務員への補償は手厚い。危険業務従事者に対する特別公務災害認定や賞賜金の授与など、国家や自治体がその犠牲を公式に報いる仕組みが整えられている。
