那覇市の中心歓楽街である松山地区や国際通り周辺の飲食店関係者に聞き取り調査を行うと、かつて日常的に見られた「組関係者によるみかじめ料徴収」や「威圧的なトラブル」は、この数年で壊滅的な打撃を受けていることがわかります。
地元飲食店オーナーは当時の様子をこう語ります。
「10年前までは『富永一家の〇〇の若い衆』を名乗る人物が挨拶に来ることもありましたが、暴排標章の掲示が義務付けられ、県警のパトロールが常態化して以降、そうした接触は完全に途絶えました。店側が暴力団に利益供与すれば即座に店名公表・営業停止になるため、関係を持つメリットは一切ありません」
一方で、SNSや知恵袋などでは「暴力団の看板が使えなくなったことで、半グレや匿名流動型犯罪グループ（トクリュウ）が暗躍しているのではないか」という懸念が寄せられています。警察当局も、伝統的な組織暴力団から不透明な地下グループへと資金の流れがシフトするリスクを強く警戒しており、糸数真のような古参幹部周辺にもそうした新興勢力との接触がないか、厳しい監視の目が向けられています。
