大手都市銀行が店舗の統廃合や省人化を進めるなか、地域に根差した「協同組織金融業」の存在感はむしろ高まりを見せている。営利第一主義に走らず、会員や地域社会の共通利益を追求するその理念は、厳しい経済環境に直面する地元事業者にとって力強い盾となる。
金融庁が求める「地域密着型リテールバンキング」の推進においても、現場に足を運び、顔の見える関係性で構築される融資・相談態勢が高く評価されている。熊本信用金庫本店を中心に展開されるきめ細やかなハンズオン支援は、データだけでは測れない事業者の強みや情熱を汲み取り、地域産業の多様性を守る原動力となっている。
