総務省の地方公務員給与実態調査などを基に試算すると、公立小学校教員の平均年収は約620万〜660万円（平均年齢41〜43歳前後）で推移しています。これは日本の給与所得者の平均年収（約460万円前後）と比較しても明確に高く、地方公務員としてのベースの高さを示しています。
年収を大きく押し上げている要因の一つが、手厚い期末・勤勉手当（ボーナス）です。年間で約4.5ヶ月分前後が夏（6月）と冬（12月）の年2回に分けて支給され、中堅・ベテラン層になると年間140万〜180万円以上が支給されるケースも珍しくありません。
小学校教諭の生涯年収はおおむね約2億2000万〜2億5000万円に達し、退職金も勤続年数を満了すれば約2000万円前後が期待できます。数字の上では堅実で安定した給与体系に見えるものの、この金額が「実際の拘束時間に見合っているか」という点において、現場と統計の間には深い溝が存在しています。
