深刻化する教員志望者の激減と現場の荒廃を受け、文部科学省と人事院、そして中央教育審議会（中教審）は給与体系の大幅な見直しを進めている。最新の抜本的改定案において最大の柱とされているのが、半世紀にわたり据え置かれてきた教職手当の引き上げだ。
改定案では、従来の4％から「10％以上」への増額方針が提示されている。さらに学級担任手当や主任手当などの各種手当を拡充・新設することで、実質的な処遇改善を目指す意図が込められた。月給ベースで見れば数万円規模の基本給底上げとなり、手取り額の増加に直結する見込みだ。
しかし、この改定案に対する現場の評価は揺れている。手当の増額自体は一定の評価を受けつつも、「結局は残業代の固定支給額が増えるだけで、残業代ゼロの構造自体は変わらない」との根強い批判が残る。時間外労働に対する定額制を維持したままでは、業務量を削減する強制力が働かないためだ。単なる「定額の引き上げ」にとどまるのか、真の改革につながるのか、教育行政の姿勢が試されている。
