教員の働き方を語るうえで避けて通れないのが、給特法（公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法）の存在だ。1969年（昭和44年）の労働実態調査をベースに1972年に施行されたこの法律は、教員の職務の特殊性を理由に、原則として「時間外勤務手当（残業代）」を支払わないと定めている。
代わりに支給されるのが、本給の4％を一律で上乗せする教職手当だ。当時は月平均の残業時間がわずか8時間程度だったことから「4％」に設定された。だが半世紀が経過した現在、小学校現場の月平均残業時間は40〜80時間以上にも膨れ上がっている。働き方改革関連法の導入によって民間企業で時間外労働の上限規制や残業代支払いが厳格化されるなか、教育現場だけがこの法体系から置き去りにされてきた。
どれだけ深夜まで授業準備をしようと、休日に運動会や地域行事の対応をしようと、支給される手当は固定の4％のまま。これが「定額働かせ放題」と呼ばれるゆえんである。時間外労働の概念そのものを曖昧にするこの仕組みが、無秩序な業務量の肥大化を放置する最大の引き金となってきた。
