では、実際に現場で働く教員の懐事情はどうなっているのか。政府の統計ポータルサイト「e-Stat」で公開されている地方公務員給与実態調査や学校教員統計を紐解くと、現実の給与構造・年収モデルが浮き彫りになる。
大学を卒業して新卒で採用された小学校教員の初任給は、地域手当や教職調整額を含めると概ね月額24万〜26万円前後からのスタートとなる。一般行政職と比較しても初任給の設定はやや高めだ。ここから年数が経つにつれて「号給」が順調に上がり、30代中盤で年収550万〜650万円前後、40代後半から50代のベテラン層になれば年収700万〜850万円前後へと達するモデルが一般的である。給料表は自治体ごとに制定されているが、期末・勤勉手当（ボーナス）が年間約4.5ヶ月分前後支給されるため、年収全体のベースは公務員ならではの堅牢さを保っている。
