2014年、日本相撲協会が内閣府から「公益財団法人」の認定を受けた際、最大の改革対象となったのが親方株売買問題の真相にメスを入れることでした。協会の公益性を担保するため、不透明な億単位の金銭売買は社会的に絶対に容認されなくなったためです。
現在ではすべての年寄名跡証書は日本相撲協会が一括管理しており、名跡の所有権は個人の私有財産ではなく協会の帰属物と位置付けられています。書類上、名跡の売買や譲渡代金の授受は明確に禁止され、継承時には協会の適性審査委員会による厳格なチェックが行われます。
もっとも、指導者としての長年の功労金や部屋の設備継承、後援会組織の引き継ぎといった名目で、実質的な金銭調整が水面下でどのように処理されているのかについては、今なお外部から完全に見えにくいブラックボックスとして議論の対象になり続けています。
