個人による家屋や土地の売買・相続だけでなく、企業の事業展開に伴う商業・法人登記の手続きも増加傾向にある。役員の任期満了に伴う変更登記や、本店の移転、資本金の額の変更など、法令で定められた期間内に申請を行わない場合、代表者個人に過料が課されるリスクが存在する。
申請書類を作成する際は、添付書類の不備に細心の注意を払わなければならない。特に印鑑証明書の有効期限や委任状の記載ミス、登録免許税の計算間違いは、審査遅延の典型的な要因だ。また、法人の目的変更を行う場合、許認可事業との整合性をあらかじめ関係官庁と調整しておく作業も欠かせない。
