事故が最悪の事態、すなわち死亡事故に至った場合、ネット上では「遺族に何千万円もの請求が行って破産する」という噂が必ず再燃する。しかし、日本の法律上、親や配偶者であっても成人の家族が犯した過失の責任を直接背負う法的義務はない。賠償責任は、原則として行為を犯した本人だけに帰属するからだ。
ただし、法的な損害賠償請求対象者（当事者・遺族）をめぐる問題は、相続という手続きを通じて一変する。死亡した当事者に発生した損害賠償債務は「負の遺産」として相続人に引き継がれる。鉄道会社から遺族へ連絡が届くのは、遺族をいじめるためではなく、本人の金銭的債務を相続した「法的承継人」として請求を送付せざるを得ないからだ。
遺族側が防衛策として選択するのが「相続放棄」である。家庭裁判所で相続放棄の手続きを完了させれば、プラスの財産とともに賠償債務も一切放棄できる。結果として、遺族が身銭を切って莫大な損害額を支払う必要はなくなる。世間で恐怖を煽られる「連座制のような過酷な請求」は、適切な法的手続きをとることで回避可能なのが現実だ。
