プラットフォーム自身の規制強化を後押ししているのが、国内の法整備と行政の動きだ。「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）の理念は、社会全体における差別的言説の抑止を目指す枠組みとして浸透してきた。
さらに、総務省を中心とする行政機関も、プラットフォーム事業者に対する透明性の確保やモデレーション基準の開示を強めて求めつつある。違法・有害情報への対応プロセスが法的な視点からも精査される中、事業者が「ユーザーが投稿したコンテンツに過ぎない」と免責を主張することは極めて困難になった。
