日本銀行と歩調を合わせる形で進む中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタル円」の実証実験は、いよいよパイロットプログラムの最終段階へと突入した。2026年後半の実用化判断を控え、決済インフラの覇権争いは白熱している。
民間主導で発行が進む円建てステーブルコインに対しても、裏付け資産の監査義務付けや即時換金性の担保など、厳格な枠組みが適用され始めた。決済の即時化と低コスト化が実現する一方で、民間銀行は預金流出という構造的リスクに怯える。
決済手数料ビジネスに依存してきた従来型金融機関にとって、プログラマブル・マネーの台頭は収益構造の根本的な見直しを迫る警鐘に他ならない。
