なぜ水害対策を担う地方組織が狙われたのか。その背景には、アノニマスが展開していた反捕鯨・反イルカ漁の世界的キャンペーン「Operation Killing Bay」が存在する。彼らは日本政府関連機関のIPアドレスを一括して攻撃対象リストにリストアップしていたのだ。
本来の抗議対象とは無関係な河川管理組織まで標的となった背景には、政治的・社会的メッセージを主張するためにサイバー攻撃を手段とする「ハクティビズム」の無差別さがある。理由の如何を問わず、国家のドメイン名を持つインフラ拠点を片っ端から潰すという強硬な手法は、当時のサイバー脅威の異質さを物語っている。