Q1：日本の自衛隊は他国の「軍隊」と法的に何が違うのですか？
A1：日本の自衛隊は憲法第9条の制約により、国際法上は軍隊に相当する組織として扱われる一方、国内法上は行政組織（特別の機関）として位置づけられています。他国軍が「国際法で禁止されていない行為は原則可能（ネガティブリスト）」であるのに対し、自衛隊は「自衛隊法など国内法で明確に許可された行為のみが可能（ポジティブリスト）」という厳格な制約のもとで行動します。
Q2：自衛隊の装備は強いのに「弾薬が足りない」と言われるのはなぜですか？
A2：長年にわたり防衛予算が正面装備（戦闘機や艦艇の購入）に偏重し、有事の際に継戦能力を支える弾薬の備蓄や燃料・部品の確保、司令部施設の強靱化（地下化など）への投資が後回しにされてきた経緯があるためです。防衛費増額に伴い、弾薬庫の増設や長距離弾薬の大量調達が進められ、継戦能力の改善が急ピッチで図られています。
Q3：日本が空母を保有することは憲法上問題ないのですか？
A3：政府の見解では、他国の国土を壊滅的に破壊する「攻撃型空母」の保有は憲法上許されないとされています。現在改修が進む「いずも型」護衛艦は、専ら日本の防空体制を補完し、離島防衛や外洋での防衛任務を担う「多機能護衛艦」として位置づけられており、専守防衛の範囲内であると説明されています。
