個人事業主の医師と医療法人では、税金の仕組みがガラリと変わる。個人経営の場合、所得税は最大55%まで跳ね上がる。超高所得の医師にとって、これは悪夢だ。しかし法人化すれば、法人税率（実効税率約30〜34%）が適用される。この差額を内部留保に回せるメリットは計り知れない。
さらに、院長自身に「役員報酬」を支払うことで、給与所得控除を利用した節税が可能になる。家族を役員にして所得を分散する手法も定番だ。ただし、これも「社団」だからこそ柔軟に行える芸当である。財団では、役員の選任や報酬決定プロセスに厳しい公的規制が入りやすいため、プライベートカンパニー的な節税メリットを享受するのは難しい。
