悪質な妨害行為に対しては、私刑に頼るのではなく、司法の枠組みで法的なペナルティを科すのが本来の筋道です。道路交通法の改正により「妨害運転罪」が創設され、あおり運転に対する厳罰化が定着しました。悪質な妨害運転を行った者には、即座の運転免許取消処分に加え、最長で5年以下の懲役または100万円以下の罰金という極めて重い刑事罰が科されます。
警察が妨害運転罪を適用して加害者の検挙に踏み切る際、最大の鍵を握るのが客観的な証拠です。被害者の口頭による証言や記憶だけでは、「車間距離不保持」や「急ブレーキ禁止違反」などの故意性を立証することが難航するケースも珍しくありません。ここで決定的な効力を発揮するのが、ドライブレコーダーに記録された映像データです。
警察の捜査において証拠能力が極めて高く評価される映像には、明確な基準が存在します。加害車両の「ナンバープレートの地域名・分類番号・かな・4桁の数字」が鮮明に識別できること、自車の走行速度や位置情報（GPSログ）、日時が正確に同期していることが求められます。前方カメラだけでなく、後方からの執拗な詰め寄りや側面からの幅寄せを立体的に記録できる前後2カメラタイプや360度カメラのデータは、捜査を迅速化させる強力な武器となります。
