グローバルな視点に目を向けると、各国のワクチン政策は日本とは異なる推移を見せています。海外の接種状況と規制を概観すると、パンデミック初期に導入された「ワクチンパスポート」や医療従事者・公務員への接種義務化政策は、多くの国ですでに撤廃または大幅に緩和されました。
アメリカではCDC（疾病対策予防センター）がガイダンスを改訂し、未接種者と接種済みの隔離期間や行動制限の差をなくす方針を打ち出しました。一部の州ではワクチン義務化そのものを違法とする法案が可決されています。また、欧州諸国（イギリス、ドイツ、北欧諸国など）においても、健康な若年層や小児に対する定期的な追加接種の推奨を取りやめ、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患保有者に限定する国が主流となりました。
世界保健機関（WHO）もリスクカテゴリーに応じた接種指針を提示しており、全世界一律での全員接種というアプローチは見直されています。海外での規制緩和や方針転換の情報が日本に伝わることで、「なぜ日本だけが追加接種や新技術の導入を推進し続けるのか」という疑問が反対派・慎重派の間でさらに強まる要因となっています。
