議員報酬と並んで追及の手を緩めてはならないのが、調査研究活動の名目で交付される政務活動費だ。使途の透明化を巡っては、政治資金規正法の改正論議と連動して何度も槍玉に挙げられてきたが、地方自治体や会派によって情報公開のレベルには雲泥の差がある。
領収書の1円単位でのネット公開を義務付ける先進的な議会がある一方、大雑把な按分計算や身内企業への発注で不透明な支出を温存する議会も後を絶たない。実質的な生活費の補填や選挙対策の裏金作りに流用されているのではないかという疑惑は、いまなお有権者の不信感を掻き立てる火種となっている。