捜査の膠着状態を打開するため、公募懸賞金制度が適用されており、遺族による私的懸賞金と合わせると情報提供者への支払限度額は最大800万円にのぼる。警察庁が推進する「重要指名手配被疑者捜索特別プロジェクト」においても、八田容疑者は最重点対象の一人として位置づけられており、全国の警察署にポスターが掲示され続けている。
懸賞金の増額は市民の関心を維持し、新たな情報を呼び込むための強力なカードだ。警察は、過去の長期逃亡犯が市民からの些細な通報をきっかけに逮捕された事例を引き合いに出し、どんなに小さな違和感であっても躊躇なく最寄りの警察署や通報窓口へ連絡するよう呼びかけている。
