公営交通が直面する最大の壁、それが慢性的なバス運転士の不足だ。「2026年問題」に端を発した労務環境の見直しは、2026年に入ってもなお厳しい影を落としている。市バス路線では、利用密度の低い時間帯や郊外区間を中心とした減便・路線統合が相次ぎ、一部の地域住民からは利便性の低下を懸念する声が噴出している。
交通局側も手をこまねいているわけではない。大型二種免許の取得支援制度を拡充し、女性や若手層の採用を強化する一方、需要予測AIを活用した効率的なダイヤ編成に乗り出した。限られた人的リソースをいかに効率的に配置するか。行政としての公共性と、持続可能な事業運営のバランスをどこに取るのか、厳しい判断が続いている。
